1885年4月全権大使伊藤博文と李鴻章により天津条約が結ばれ、四ヶ月以内の日清両軍の朝鮮からの撤退と、以後出兵時の事前通告および事態の沈静化後すみやかに撤収すべきことが定められ、その後10年間外国軍隊の朝鮮駐留はなくなった。
しかし、これらの事変後明治政府は軍備拡大を進めた。1882年8月山県有朋は煙草税増税分による軍備拡張を、9月岩倉具視は清を仮想敵国とする海軍軍拡と増税を建議し、陸軍は3年後からの兵力倍増を、海軍は翌年からの8カ年で48隻の建艦計画をたてた。これにより、歳出に占める軍事費の割合は1882年度17.4%だったものが、1890年度には30%を超えるまでに増大した。
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また、1883年には徴兵令を改正し、免役規定中の代人料を廃止して兵員増をはかり、1888年には従来の内乱鎮圧型の鎮台を改編し、6師団と近衛師団を創設して海外での戦闘能力を高め、1889年には徴兵令の免除規定を全廃した。
1886年8月には清の北洋艦隊のうち定遠など4隻の軍艦が長崎港に入港した際、上陸した水兵が日本の警官隊と衝突し、双方に死傷者を出す(死者日本側2名、清側8名)騒ぎ(長崎事件)となった。
両事変後、朝鮮において日本は経済的に進出し、90年代朝鮮の貿易で日本は輸出の90%以上、輸入の50%を占め、米・大豆価格の高騰と地方官の搾取、賠償金支払いの圧力などが農村経済を疲弊させた。[13] 1894年5月に朝鮮で、東学教団構成員の全琫準を指導者として民生改善と日・欧の侵出阻止を求める農民反乱である甲午農民戦争（東学党の乱）が起き、5月31日には全羅道首都全州を占領した。これにより6月1日朝鮮政府は清の派兵を要請する一方、農民軍への宣撫にあたり、6月11日農民軍の弊政改革案を受け入れて全州和約を結び、清および日本の武力介入を避けるべく農民軍は撤退した。
清は6月7日には日本に派兵を通告し12日に900名の軍隊が牙山に上陸、日本の伊藤博文内閣は議会との激しい対立（5月30日、内閣弾劾上奏案可決）[14]により政治的に行き詰まっており、対外的に強硬にでて事態打開をはかろうとした。6月2日閣議は衆議院解散と公使館、居留民保護の名目で朝鮮への混成一個旅団8000名の派兵を決定し、5日には史上初の大本営を設置した。 6月10日海軍陸戦隊400と大鳥圭介公使が漢城に入り、後続部隊を合わせて4000名の混成旅団が首都周辺に駐留することとなったが、既に農民軍は撤収しており天津条約上でも日本軍の派兵理由は無くなった。清も軍を増派したが首都に入ることは控えて牙山を動かなかった。